特定非営利活動法人 摩気高山の郷振興会
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組織概要(平成28年7月19日現在)


※必要に応じ、各会議を役員合同で開催
※実施主体として企画総務部会、健康福祉部会、子育教育部会、伝統文化部会、産業交流部会をおく。


特定非営利活動法人摩気高山の郷振興会 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人摩気高山の郷振興会という。また、略称をNPO法人摩気振興会という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都府南丹市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、南丹市立旧摩気小学校下の住民を中心に、跡地の有効な利活用を通じて、国際交流都市を標榜する南丹市行政と強い連携のもと、地域コミュニティの充実、教育・文化の向上、農林業など地場産業の新たなる振興、都市住民との交流、外国人留学生をはじめ、国内外の児童・生徒・学生との交流、豊かな自然環境の保全及び環境に調和した安全・安心で活力のあるふるさとの振興発展を通じ、関係者の福祉の増進を図るとともに、住みよい南丹市のまちづくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)国際協力の活動
(11)子どもの健全育成を図る活動
(12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
(1)健康寿命の延伸など保健福祉の増進事業
(2)摩気ヒストリー学習やPC研修など社会教育推進事業
(3)イベントの企画やまちづくり計画に取り組む事業
(4)農業体験や地域催事の体験型観光を推進する事業
(5)農家民泊や貸農園など農林業の振興を図る事業
(6)伝統文化芸能とスポーツの振興を図る事業
(7)植花・緑化など環境美化を図る事業
(8)災害救援に関する事業
(9)防災・交通安全など地域安全に関する事業
(10)外国人留学生との国際交流捉進事業
(11)学童保育の充実と児童・生徒の学力体力の向上を図る事業
(12)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、第2種とし、正会員をもって特定非営利活動捉進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 10名〜35名
(2)監事 2名
(3)この法人に評議員を置くことができる。なお定数は8名とする。
2 理事のうち、1名を会長、1名を理事長、5名を副理事長とすることができる。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する
2 会長、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 評議員は南丹市園部町、竹井、仁江、船阪、大西、宍人、半田、口人、口司8行政区の区長または区長が推薦した者を会長が委嘱する。
(職務)
第14条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 会長以外の理事は、この法人の事業について、この法人を代表しない。
3 理事長は、会長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序でその職務を代行する。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
7 評議員は、本会の運営に意見を述べるとともに、事業及び諸活動に協力する。
(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 評議員の任期は、区長の在任期間とする。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職務上び義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
(顧問)
第19条 この法人は、理事会の決議により、顧問を置くことができる。
2 顧問は、会長の 諮問に応じて助言を行い又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
3 顧問に関する必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、会長が任免する。
第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第6項第4号の規定により、監事から招集はあったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を掲載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 やむ得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び決議の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録著名人2人以上が記名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成を行った者の氏名
第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の運営及び執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各項の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を掲載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条2項及び次条1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任されや議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次号で掲げるものをもって構成する。
(1)設立の時の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)
第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が、定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第51条 この法人は、次の掲げる事由により解散する。
(1)総会の議決
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残在する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときには、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則等は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 1名
理事長 1名
副理事長 5名
理事 30名
監事 2名
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成28年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成28年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員 (個人)入会金 1,000円
正会員 (個人)年会費 1,000円
(2) 賛助会員(個人)入会金 0円
賛助会員(個人)年会費 1,000円
賛助会員(法人及び団体)入会金 10,000円/1口(1口以上)
賛助会員(法人及び団体)年会費 10,000円/1口(1口以上)

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